(1)REITと銀行の不動産投資拡大
地方銀行の代表企業である横浜銀行の頭取が、日銀の金融緩和策により長めの国債を全て売ったと報じられています。地方銀行は、融資が増えず資金運用を長期国債に頼ってきましたが、新しい資産運用を不動産関連で行うようですね。地方銀行の不動産関連投資として、上場不動産投資信託であるREITの運用が示唆されていました。総合商社が、機関投資家向けにミドルリスクの不動産投資ファンドを組成していますが、地方銀行も投資を行うようですね。
(2)三菱商事が不動産ファンドの立ち上げ
三菱商事が不動産ファンドをメザニンローンで運用することについて、2013年4月25日の日本経済新聞11面が報じているので見てみましょう三菱商事は2013年度に、高利回りの不動産私募ファンドを合計300億円規模で立ち上げる。総合商社の三菱商事が不動産ファンドの立ち上げを発表していますが、REITも総合商社系は有名であり、不動産投資ビジネスに力を入れていることが分かりますね。
(3)メザニンローンは融資よりも高利回り、高リスク
出資と融資の中間にあたる「メザニンローン」に投資するタイプで、年5～6％程度の実質利回りを想定。低金利局面で有利な運用先を求める年金基金などの機関投資家向けに販売を見込む。REITは不動産投資信託であり、物件の保有による賃貸収入や売却益による運用が目的です。メザニンローンは出資と融資の間ですので、劣後債などが該当しますが、デフォルト(債務不履行)による損失のリスクが融資よりも高いため利回りが高くなります。
(4)東京都内の大型賃貸マンションの債権
三菱商事の100％子会社、ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント（東京・千代田）が、25日にまず113億円のファンドを組成する。東京銀座や表参道の商業ビル、都内の大型賃貸マンション向けのメザニンローン債権が対象。三菱商事はREIT銘柄と種類を見ると、総合商社は代表的なREITのスポンサーですが、子会社が不動産ファンドを組成しています。不動産ファンドが投資を行う、メザニンローン債権の不動産は不明ですが、三菱商事や三菱地所など三菱系の可能性がありそうですね。
(5)地方銀行や年金基金、生命保険が投資
国内の年金基金や生保、地銀など8社がファンドに投資する。不動産ファンドの出資者を見ると、年金基金や生命保険といった日本を代表する機関投資家が投資していることが分かります。三菱商事の不動産ファンド出資者に地方銀行が含まれていますが、その理由について見てみましょう。
地方銀行が、日銀の金融緩和により長期国債の売却を行うとともに、不動産投資を拡大することについて、銀行 国債売却とREIT購入でまとめました。不動産ファンドやREITに対して、地方銀行は不動産融資も行いますので、不動産市況に厚みが増しそうですね。 スポンサードリンク
