(1)新築マンションの完成戸数が減少
消費税増税 住宅の影響について見ていきましたが、新築マンション相場値上がりの理由について、2013年4月18日の日経新聞18面を見てみましょう。
不動産調査の東京カンテイによると、今年度に完成するマンションは全国で約10万戸。前年度に比べて7%少なく、売り手の思惑を裏付けるかのようだ。新築マンション相場を見ると、完成戸数が減少しており、不動産開発会社が消費税増税 住宅の影響による駆け込み需要を狙っていないことが分かります。
(2)マンション建設会社は資材を手当て済み
マンション建設は1年以上かかるため、多くの建設会社は資材を「すでに手当て済み」(大林組)だ。鉄鋼各社が値上げを表明し、市場に先高観が台頭した1~2月に複数の建設会社が鋼材の発注を集中した。消費増税に向けた鋼材需要のピークだった可能性がある。マンションを消費税5%購入するためには、消費税増税 住宅の影響を見ると今年度中の引渡しが原則となります。
マンション建設会社は、消費税5%の間に引渡しが可能な新築マンションの資材の発注が終わっているようですね。
(3)マンション資材の商談は落ち着いている
実際、鉄筋に大量消費する異形棒鋼は1月末に大口需要家向けの価格が10ヶ月ぶりに上昇。ただ、その後、荷動きは鈍い。棒鋼を生産する電炉は「1~2月は多数の商談があったが、3月から引き合いが落ち着いた」(中堅の三興製鋼 神奈川県平塚市)と話す。新築マンションの建設に、異形棒鋼は使われますが、商談は落ち着きを取り戻しているようですね。
(4)職人不足と工期のずれ
全国生コンクリート工業組合連合会も13年度の生コン内需が前年比0.3%増にとどまると予想。足元では「職人不足で工期が遅れ出荷がずれ込んでいる」(東京地区生コンクリート共同組合)新築マンションに人件費や資材調達は大きな影響を与えますが、復興需要により職人が東北に集中していますが、新築マンション建設に影響がでているようですね。
(5)マンション相場と住宅ローン
首都圏在住で中堅商社に勤める男性(33)は住宅購入を検討して2年たつ。だが「預金が少なく、家はまだ買えない。給与の引き上げを願っている」と決断しかねている。こうした生活者の感覚も、資材の特需をかすませている。新築マンションを住宅ローンで購入するには、銀行預金の貯金を行うなどにより、頭金が重要になります。新築マンション相場値上がりの理由を見ると、新築マンション供給戸数の減少が理由であり、減税や消費税増税の経過措置が新築マンション購入を検討する際は重要ですね。 スポンサードリンク