(1)日銀金融政策決定会合の議事要旨を公表
日銀金融政策決定会合議事要旨の内容について見ていきましたが、2013年5月2日の日経新聞夕刊1面が報じているので見て見ましょう。
日銀は2日、黒田東彦総裁の就任後、初めて金融緩和策を決めた4月3、4日の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。委員は「次元の違う金融緩和を行う必要がある」との認識で一致。日銀金融政策決定会合の議事要旨では、アベノミクスで言われてきた次元の違う金融緩和で認識が一致しており、大規模な金融緩和が行われたようですね。
(2)金融緩和の内容と規模
「必要な政策は全て決定したと市場に受け取られるように、インパクトのある規模とすることが重要」との声が相次いだことが明らかになった。委員の1人からは、2年後に2%という物価上昇率目標の達成は「大きな不確実性がある」と懸念する声も出た。アベノミクスは大規模な金融緩和が、印象的であると思いますが、日銀の金融政策決定会合で規模の重要性が認識されていたようですね。アベノミクスにとって金融緩和は重要になりますが、物価上昇率目標が高すぎることを不安視する日銀委員もいたようですね。
(3)金融緩和により資金供給の増加と国債の購入量増加
4月3、4日は黒田総裁の就任後、初めての政策決定会合で、量的・質的金融緩和の導入が決まった。日銀が供給するお金の量であるマネタリーベース(資金供給量)を2年で2倍にする目標のほか、長期国債の買い入れ拡大や購入する国債の満期までの期間を3年弱から7年程度に延ばす政策を始めることにした。アベノミクスの柱となる金融緩和は、資金供給量を大幅に拡大することで行われますが、国債の購入と購入期間延長が重要になります。
アベノミクスによる金融緩和により、銀行に国債売却の動きがすでにでていますね。アベノミクスの柱に成長戦略がありますが、銀行の資金が成長分野に流れれば、長期的な経済成長達成の可能性があります。
横浜銀行は、金融緩和により国債での運用困難と判断しており、頭取が国債の売却について言及しています。
日本が海外と異なるのは、国債を国内の金融機関が保有しており、外国人投資家が保有している割合が低いため、金利急上昇のリスクは小さいですが財政赤字は問題ですね。
日銀金融政策決定会合会見6月 REITとETFを見ると、日銀のREIT買い入れ枠が残り少ないですが、増額することは行わなかったようですね。
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(4)アベノミクス金融緩和のポイント
会合では「政策の枠組み全体を見直す必要がある」との声が相次ぎ、「これまでの漸進的アプローチから転換し、戦力の逐次投入はしない」との考え方で一致した。アベノミクスによる金融緩和のポイントは、日銀が大規模な金融緩和を一度に決めたことですね。黒田日銀総裁就任前に、日銀は金融緩和を行っていましたが、小規模の金融緩和を繰り返すのみでした。
(5)日銀の金融緩和で機関投資家が運用先を拡大
大規模緩和の副作用を懸念する声も出た。委員の1人は、貸出金利も低下し金融機関の融資意欲が減退するほか、国債利回りが下がり過ぎると生保・年金基金など機関投資家が運用しにくくなると述べた。日銀の金融緩和で、機関投資家が運用先を確保しにくくなる懸念がでたようですが、銀行は運用先の多様化を模索していますね。
横浜銀行は、金融緩和により国債での運用困難と判断しており、頭取が国債の売却について言及しています。
(6)アベノミクス金融緩和のリスク
金利上昇に転じた時は銀行が保有する国債の価格下落リスクも高まるとも指摘した。別の委員は日銀が国債を買い入れ過ぎると財政赤字の穴埋めをしているとの観測から金利が急上昇しかねないとの認識を示した。アベノミクスによる金融緩和により、株価が高騰しており、輸出企業の業績回復で景気拡大の可能性を感じますが、金融緩和のリスクが指摘されていますね。
日本が海外と異なるのは、国債を国内の金融機関が保有しており、外国人投資家が保有している割合が低いため、金利急上昇のリスクは小さいですが財政赤字は問題ですね。
日銀金融政策決定会合会見6月 REITとETFを見ると、日銀のREIT買い入れ枠が残り少ないですが、増額することは行わなかったようですね。
